ホームページ
ご紹介
序文
前書き
火盗み者オンライン
関山論談
関連文章
関連写真

 

関連文章

《新義州特別行政区基本法》

第一章 政治
第1条 新義州特別行政区は朝鮮民主主義人民共和国が主権を行使する特別行政区です。新義州特別行政区は中央政府の直接的な管轄の下にあります。
第2条 国家から新義州特別行政区に独立した立法権、行政権、司法権を与えます。
第3条 国家は新義州特別行政区の法律制度の50年不動を保証します。
第4条 国家は新義州特別行政区の住民と外国人の合法的権利を守ります。
第5条 国家は新義州特別行政区の住民と外国人の生命や財産の安全を確保します。
第6条 朝鮮民主主義人民共和国の各内閣、委員会、省、中央機関などは新義州特別行政区の事業に干渉してはなりません。新義州特別行政区人事の任命は行政区長官が下します。
第7条 朝鮮政府は新義州特別行政区で駐在軍事人員を必要とします。駐在部隊の目的は社会秩序の保障、災害時の救助などにあります。
第8条 新義州特別行政区の外交権は朝鮮中央政府が有します。新義州は国家許容の範囲内で、特別区の名義で対外活動を行い、特別区独自のパスポートを発行することを許可します。
第9条 新義州特別行政区は朝鮮語を公式言語とします。外国語で書かれた公式文書は朝鮮語訳の訳文がつくことです。
第10条 新義州特別行政区はほかの国の政治組織の特別区でのあらゆる活動を禁じます。
第11条 朝鮮政府は戦争時、武装叛乱のときに、新義州特別行政区を緊急状態に公表する権利を持ちます。そのときは全国通用の法律や規定を実施できます。

第二章 経済
第12条 新義州特別行政区の土地や自然資源は朝鮮民主主義人民共和国のものです。新義州特別行政区の土地や自然資源を侵害するような行動を朝鮮政府は許しません。
第13条 新義州特別行政区では国際的金融、貿易、商業、工業を発展させ、新義州を先端科学、娯楽、観光事業などの分野のセンターにします。
第14条 国家は新義州特別行政区に土地の開発、利用、管理の権限を授けます。新義州特別区の建設総計画は国家の許可が必要です。建設の対象は許可の下りた建設総計画に従いおこなわなければなりません。
第15条 新義州特別行政区の土地賃貸機関は2052年12月31日までです。国家は賃貸機関後、企業の申請により使用機関を延長させることができます。その間に、企業の合法的経営活動は相変わらず保障されます。
第16条 国家は新義州特別行政区で土地利用権、建物、施設の合法的譲渡、レンタル、再レンタル、担保などを許します。
第17条 国家は新義州特別行政区での個人財産の私有権を保護し、それなりの継続権も保護します。
国家は新義州特別区で、個人財産の国有化を実施しないことを保証します。国家安全にかかわる個人財産国有化はそれなりの補償があります。
第18条 新義州特別行政区住民の合法労働年齢は16歳です。労働年齢未満の少年を雇用することを禁じます。
第19条 新義州特別行政区では、八時間制を実施します。一週間での労働時間は48時間をこえてはいけません。
第20条 新義州特別行政区内の企業は朝鮮国内の労働力を使うことになります。必要な種類の仕事や職業は、特別区政府の承認を得た外国人に担当してもらえます。
第21条 新義州特別行政区は労働力に最低賃金の標準があります。最低賃金は国家および特別区政府の同意をえなければなりません。
第22条 新義州特別行政区は独自の有給休暇、社会保障制度などの労働保障政策をもち、それに、それらの政策の正確実施を確保します。
第23条 国家は新義州特別行政区が独自の外貨金融政策の実施を認めます。自由に外貨を新義州特別区にもつことに制限はありません。
第24条 新義州特別行政区は公正かつ優待的税務制度を実施します。税種や税率は新義州特別行政区が独自に設定します。
第25条 新義州特別行政区は優待の関税制度を設立し、関税比率を設定します。
第26条 新義州特別行政区では、正確な会計制度を実施し、厳格に計算や検査を行います。
第27条 国家は新義州特別行政区の独自の編成予算や予算の執行を認めます。編成予算の関連立法会議は最高立法機関が確定します。
第28条 国家は新義州特別行政区が区内で生産した製品に対する独自の検査や原産地証明書の提供を認めます。
第29条 国家は新義州特別行政区での投資活動を奨励します。だが、あらゆる国家安全、住民健康、環境および一部の経済分野での投資を禁じます。
第30条 特別区内の投資プロジェクトの申請は新義州政府が審査し、認めます。ただ、海運分野、港運分野は朝鮮政府の承認を必要とします。
第31条 国家は新義州特別行政区の企業に有利な投資保障環境や経済活動条件を提供します。新義州特別行政区は人事の出入り、物資、資金、情報、通信交流に便利さを保障します。

第三章文化

第32条 朝鮮民主主義人民共和国は新義州特別行政区が文化分野で正確な政策の実施、住民の創造力の高め、健康的な文化の維持に保障を提供します。
第33条 新義州特別行政区は一年間の幼稚園教育を含めた11年の無料義務教育を実施します。
新義州特別行政区での社会科学教育は国家関連機関と一致しなければなりません。
第34条 新義州特別行政区では、託児所や幼稚園を設立し、学齢前の児童に教育を提供します。
第35条 新義州特別行政区では、先端科学技術を導入し、科学技術の新規分野を積極的に開拓します。
第36条 新義州特別行政区では、現代的な文化施設を建設し、住民が文学芸術活動への参加を勧めます。ただ、国家の統一や民族の団結に反するあらゆる文学芸術活動を禁じます。
第37条 国家は新義州特別行政区内での革命世紀の名をつけた名所、天然記念物、文化遺産などの文化場所を保護します。保護されたは所は国家関連機関によって決めます。
第38条 新義州特別行政区では、医療保険制度を実施します。
新義州特別行政区で、伝染病の蔓延が発生したとき、国家関連機関は協力を提供します。
第39条 国家は新義州特別行政区で、住民の体質の増強や体育科学技術の発展のための大衆体育運動を薦めます。
第40条 新義州特別行政区は、新聞や雑誌などの定期刊行物の発行、放送網の経営方面では独立の経営権を持ちます。定期刊行物、通信や放送を悪用し、住民の社会意識や社会秩序を乱す違法的行為を禁じます。
第41条 国家は新義州特別行政区が自然資源に対する保存、使用、環境汚染への防止処理、住民の文化衛生、生活環境や労働条件に対する整備を保障します。

第四章住民の基本権及び義務

第42項 新義州特別行政区の住民の条件は以下の通り
1、義州特別行政区が成立前の新義州住民
2、新義州特別行政区の要求に従い特区内に引越してきた機関、企業に勤める朝鮮住民
3、法律を違反のない職業で特区に7年以上住んでいる外国人。
4、最高立法機関或は長官が推薦した方
第43条 住民は社会生活中の至る領域に平等の権利と義務を有する。性別、国籍、民族、人種、言語、財産と知識レベル、政見、信教を問わず、住民全員は平等である事
第44条 新義州特区行政区中で、17歳以上の住民は選挙権と被選挙権権力を有する。法律に基づき選挙権を奪われる人を除く事
第45条 住民は言論、出版、集会、デモ、ストライキ、団体の集まる自由を有する、この権利は新義州特別行政区の相関法規に保護されている。
第46条 住民は宗教信仰の自由を有する。宗教を利用し社会の秩序を乱す活動を禁止されている
第47条住民の体と住宅を犯せずこと、個人情報を保護されている。法の定めるところにより、住民を逮捕する場合を除いて人身及び住宅の捜査が禁じる事
第48条 住民は訴えと請願権利を有する。新義州特別行政区は住民の訴えと請願に対し、公正の審義と対応を行うべき
第49条 住民は住み、遷移、旅行の自由を有する。新義州特別行政区は住民が朝鮮他の区域への遷移、住民の移民、旅行等事項に対し立法審査を行うべき。
第50条住民は労働の権利を有する。住民は自分自身の動機と才能により職業を選べ、相応の労働報酬を受けられる事。
第51条住民は休暇の権利を有する。新義州特別行政区の住民は政府が規定した~~の休暇権利を有する;外国人は自分の民族風習に従う休暇も特区政府からの保障を有する。
第52条住民は治療の権利を有する。年寄り、患者に為或は障害により労働能力を失った人、或は妊婦等は、社会保険或は社会保護制度により物質上の援助が有する事
第53条住民は教育を受ける権利を有する。新義州特別行政区の教育政策は住民の教育権利を保障する
第54条住民は科学と文学芸術活動の自由を有する。新義州特別行政区は法律の定めるところより、著作権、発明権、特許権を特別を保護する
第55条女性は男性と同等的な社会地位と権利を有する、新義州特別行政区は女性のお産休みを保護し、幼児の面倒をする母親と幼児を保護する。
第56条住民は結婚の自由を有する。新義州特別行政区は法律の定めるところにより婚姻及び家庭を保護する。
第57条新義州特別行政区にで居住権を有する外国人では新義州住民と同等な権利を有する。但し、居住権の無い外国人では選挙権及び被選挙権選が無い、其の上に特区政府が予算内実施する社会福祉制度を得られないこと。
第58条新義州の朝鮮住民は国家を守る義務を履行しなければ成らない、新義州軍隊募集の事項について別途で定める事になる
第59条基本法は新義州住民の意識と利益の体現で、特区を治理し、管理する基本法律の元根拠です;新義州特区の住民は必ず基本法を厳格的に守らなければ成らないこと。

第五章 仕組み

第一節 立法会議
第60条 立法会議は新義州特別行政区の立法機関である。立法会議は立法権を持って、実施する。
第61条 立法会議は15人となっている。立法会議の議員は新義州の原住民から一般、平等、直接という原則に基づいて匿名投票で選ばれた。
第62条 新義州の朝鮮族原住民選挙で立法会議の議員になる権利がある。新義州に長期滞在権を持っている外国人も立法会議の議員になる権利がある。
第63条 立法会議の任期は5年である。立法会議の議員の任期も5年である。

6、依据行政长官的提议任命、罢免法官;
第64条 立法会議権利は次の通り
1、法律、規定の作成、改正、補充、廃棄。
2、新義州の予算の審議、議決と実施状況の監査。
3、法律、規定の説明。
4、新義州行政長官の政府レポートを審議する。
5、長官は裁判所所長を任命、罷免することができる。
6、行政長官の提議によって司法官を任命、罷免する。

第65条 立法会議は定期会議と不定期会議に分かれている。定期会議四半期に一回、不定期会議は定期会議のない時期に行い、それに、立法議員の三分の一以上同意することが必要だ。会議時間は合わせて100日以上となる。
第66条 立法会議は議員全員の三分の二以上が参加することによって有効だ。
第67条 立法会議は議長と副議長それぞれ一名設置し、任期は立法会議と同じだ。
第68条 立法会議の議長と副議長は選挙によって選出し、立法会議議員の半数以上の支持が必要だ。
第69条 立法会議主宰者の職責は次の通り
1、立法会議を主宰する。
2、立法会議の開催時間を決め、披露する。
3、立法会議から受ける職責を行使する。
第70条 立法会議の副議長は議長と協力して職責を実施し、議長の欠席するとき議長の職責を行使する。
第71条 立法会議の議案は議員によって提出し行政長官と政府も提出できる。
第72条 立法会議は議案を決定する。立法会議の決議は議員の半数以上の支持が必要だ。
第73条 行政長官は立法会議が通った決議に異議が出たら、立法会議が一ヶ月以内に覆審すること。行政長官が提出した異議は議員全員の三分の二が認めたら、覆審の決議が通ること。そして行政長官のサインで披露する。
第74条 立法会議の決議は記録、備考のため一週間以内に最高立法機関に送る。最高立法機関はこの決議に対して備考と改正要求を提出する権利がある。備考しない決議は法律の効力はない。
第75条 立法会議の議員は侵されない権利を持っている。議員は法律に反して、立法会議の批准もある場合、議員を逮捕、拘禁などすることができる。それ以外は逮捕、拘禁できない。
第2节长官
第76条 行政長官は新義州特別行政区の代表であり、最高立法会議に責任を負う。
第77条 行政長官は能力と信用のある新義州特別行政区の原住民が担当する。最高立法会議が行政長官を任命と罷免する。
第78条 行政長官は朝鮮民主主義人民共和国新義州特別行政区に宣誓して、忠誠を尽くすこと。宣誓式は最高人民会議常任委員会の全員会議で行う。
第79条 長官の職務は次のように
1、特別行政区の仕事を指示する。
2、立法会議の決議と政府での指示を公布する。命令を下す。
3、政府の役人を任命、罷免する。
4、検事所所長を任命、罷免する。
5、検事所所長の提議で検事所副所長と検事所役人を任命、罷免する。
6、警視総監を任命、罷免する。
7、警視総監の提議で副警視総監と役人及び各地方の警察署署長を任命、罷免する。
8、賞状の作成と授与。
9、大使と特使の権利を行使する。
10、そのほかの特別行政区の事務。
第80条 立法会議が通ったが、行政長官が特別行政区の実情に合わないと判断する決議は再審議を要求することができる。立法会議が通った同一決議は長官が立法会議に二回再審議する権利がある。

第三節 政府
第81条 政府は新義州特別行政区の執行機関と管理機関である。責任者は長官である。
第82条 政府は必要な部門を設置する。部門の担当者と警察署長は新義州特別行政区の原住民が担当すること。
第83条 政府の義務と権利は次の通り
1、法律、規定などの執行。
2、予算を作成して執行する。
3、教育、科学、文化,保健、体育、環境保護などのことを指導する。
4、住民の行政事業を管理する。
5、社会秩序を維持する。
6、建設の総計画を立てる。
7、工事などの審査、認可と検査。
8、投資を引き付ける。
9、新しい会社の開業を批准する。
10、土地の使用状況と建物を記録する。
11、税務を管理する。
12、税関の検査、衛生と植物、動物の検疫を管理する。
13、インフラ建設を管理する。
14、消防事業を管理する。
15、国の任せによって対外事務を処理する。
第84条 政府が指示を下す。

第四節   検察庁
第85条 新義州特別行政区の検察事業は各地方の検察庁によって執行する。
第86条 検察庁の権限は次の通り
1、法律の執行状況を監督する。
2、犯罪事実を調査,起訴して、法人と自然人の合法的な権利と生命財産の安全を確保する。
第87条 検察庁の長官は新義州の原住民が担当する。任期は5年である。
第88条 検察庁の長官は地方の検察庁検察官の提議で地方検察庁の長官を任命、罷免する。
第89条 新義州特別行政区検察庁は区内の検察事業を指導する。地方の検察庁は特別行政区検察庁に従わなければならない。
第90条 新義州特別行政区検察庁は行政長官に責任を持つ。
第五節  裁判所
第91条 新義州特別行政区の裁判権は特別行政区裁判所と地方の裁判所が執行する。判決は朝鮮民主主義共和国新義州特別行政区裁判所の名目で行う。
第92条 裁判所の権限は次のように
1、案件を裁判する。
2、法人と自然人の合法的な権利と生命財産の安全を確保する。
3、判決を通して住民の犯罪を防止する。
4、判決を執行する。
第93条 裁判は独立で、他人の干渉を避ける。
第94条 特別行政区裁判所所長は特別行政区の住民が担当すること。任期は立法会議の任期と一緒である。
第95条 裁判は裁判官が一人とパートナー二人で組む。時によっては3名の裁判官が裁判することもある。 
第96条 裁判は公開で行うこと。被起訴人の弁護権を保護する。特殊な事件は不公開で裁判でも可能である。
第97条 裁判は朝鮮語で行うこと。外国人は母語を使うことも許せる。
第98条 特別行政区裁判所は区内の裁判事業を監査する。その判決は最終判決である。
第六章、区徽、区旗
第99条 新義州特別行政区は朝鮮民主主義人民共和国国徽、国旗を使用する以外に、区徽、区旗を使用することが許される。区徽、区旗の使用規定について新義州特区より定める。
第100条 新義州特別行政区区徽の図案が以下の通り:
白色環形帯の周りが青色細線で、左と右の下にそれぞれ青色の五角星があり、上に青色で「朝鮮民主主義人民共和国」(朝鮮文)の文字が書かれる。白色環形帯より囲まれる真ん中に青色地の輪で、輪の真ん中に白色のモクレンが描かれる。白色環形帯と青色地輪の底部に重なる青色地飾り帯がある。青色地飾り帯の真ん中に、2列で白色文字の「新義州特別行政区」(朝鮮文)が書かれる。青色地輪の下と青色地飾り帯が接触する所に白色切れ目がある
第101条 新義州特別行政区の国旗について、青色地の旗の真ん中に白色のモクレンが描かれ、旗の縦横比例が1:15である。

附則
第1条 当該基本法が採決日より実施される。
第2条 国家が新義州特別行政区に適用される法律が朝鮮民主主義人民共和国国籍、国徽、国旗、国歌、首都、領海、領空、国家安全などの関連法律に限られる。他について一概適用されない。
第3条 新義州特別行政区が法規を制定する際に、厳格に当該基本法を遵守すること。
第4条 当該基本法の解釈権が最高人民会議常任委員会に属する。


住所:香港九竜大角咀海輝道十八号一号銀海第六座十八楼C座 訪問の人々
Copyright (c) 2008 www.ybpeace.com All rights reserved.